※当ページのリンクには広告（アフィリエイト）が含まれています。
婚活に使えるサービスは、民間だけではありません。
2026年現在、東京・愛媛・埼玉・福岡など全国の自治体が、AIを活用した婚活マッチングサービスを提供しています。費用は無料〜低価格のものが多く、「まずどこかで試したい」という人に向いています（renue、2026年）。
この記事では、代表的なサービスの概要と、民間サービスとの使い分け方を解説します。
自治体AI婚活が急拡大している理由
- 少子化対策の一環として国・自治体が婚活支援に力を入れている
- AIマッチングの低コスト化で、公的機関でも導入しやすくなった
- 2026年時点で東京・愛媛・埼玉・福岡など複数の自治体が運営中
2025年の婚姻数は50万5,656組と3年ぶりに50万組を超えましたが、少子化対策の観点から自治体の婚活支援への投資はむしろ増えています（日本経済新聞、2026年2月）。
AIを活用することで、価値観・趣味・ライフスタイルに基づくマッチングが可能になり、単なる条件検索より精度が上がっています。
代表的な自治体AI婚活サービス
- TOKYO縁結び（東京都）——都内在住・在勤・在学の独身者が対象
- えひめ結婚支援センター（愛媛県）——AIマッチングと相談員のサポートを組み合わせ
- 埼玉県・福岡県——それぞれ独自のAI婚活マッチングシステムを導入
TOKYO縁結び（東京都）
東京都が運営する婚活マッチングサービスです。都内在住・在勤・在学の独身者が対象で、AIが価値観や希望条件を分析してマッチングします。
登録は公式サイトから可能で、本人確認書類の提出が必須です。既婚者が紛れ込みにくい点が民間アプリとの大きな違いです。
愛媛・埼玉・福岡など地方自治体
地方では、AI婚活と結婚相談員のサポートを組み合わせた「ハイブリッド型」が主流です。地元の企業や地域コミュニティとのつながりを重視したマッチングが特徴です（えひめITラボ、2026年）。
自治体サービスと民間サービスの使い分け方
- 自治体：コストを抑えたい・まず試したい・地元での出会いを求める人向け
- 民間アプリ：出会いの数・スピードを重視する人向け
- 結婚相談所：本気度が高く、成婚まで伴走してほしい人向け
自治体サービスは「本人確認が厳格」「費用が低い」という強みがある一方、登録者数は民間アプリより少ない場合がほとんどです。出会いの数を増やしたい場合は、自治体サービスと民間アプリを並行して使うことをおすすめします。
マッチングアプリの選び方は、2026年に選ぶべきマッチングアプリの選び方でくわしく解説しています。
恋愛と結婚をまじめに考えるあなたへ
自治体AI婚活に申し込む前の注意点
- 対象エリア・年齢・婚姻状況などの資格要件を必ず確認する
- 入会金・月額料金が無料でも、イベント参加費が別途かかる場合がある
- 成婚までの平均期間は民間の結婚相談所より長い傾向がある
自治体サービスはあくまで「出会いのきっかけ作り」の場です。成婚まで専門家に伴走してほしい場合は、結婚相談所との併用が効果的です。
20代での婚活スタートに自治体サービスを組み合わせる方法は、20代が婚活に前向きでもうまくいかない理由と突破口もあわせてご覧ください。
TOKYO縁結びの登録手順——具体的な申込みの流れ
- 登録資格：東京都内在住・在勤・在学の独身者（婚姻歴不問）
- 必要書類：独身証明書・本人確認書類（運転免許証など）
- 費用：登録無料（一部イベントは有料）
TOKYO縁結びは東京都が運営する公的な婚活支援サービスです。登録にあたって必要な書類は「独身証明書」と「本人確認書類」の2種類です。独身証明書は本籍地の役所で取得できます（手数料は自治体によりますが300〜400円程度）。
申込みの流れは以下のとおりです。①公式サイトから会員登録 → ②書類をアップロード → ③審査完了後、マッチング開始。審査期間は通常1〜2週間程度です。
費用は登録・マッチング機能ともに無料で利用できます。ただし、都が主催する交流イベントや婚活セミナーは別途参加費がかかる場合があります（東京都福祉局、2026年）。
自治体サービスを最大限に活かす使い方
- 自治体サービス単独より、民間アプリと並行して使う方が出会いの総数が増える
- イベント・セミナーへの参加で、アプリ外の出会いも生まれる
- 本気度が上がってきたら、成婚サポートが充実した結婚相談所への移行を検討する
自治体サービスの最大のメリットは「安全性の高さ」と「費用の低さ」です。一方で、民間アプリより登録者数が少ないため、マッチングまでに時間がかかる場合があります。
効果的な使い方は、自治体サービスと民間アプリを並行して使うことです。安全な出会いの場として自治体サービスを使いながら、出会いの数は民間アプリで補います。
自治体が主催するイベントや婚活セミナーも積極的に活用してください。アプリのやりとりだけでは伝わりにくい「雰囲気」や「話し方」が、対面の場では伝わります。
成婚を本格的に目指す段階になったら、結婚相談所への移行も選択肢に入れてください。自治体サービスで「婚活に慣れる」→民間アプリで「出会いの数を増やす」→結婚相談所で「成婚に向けたサポートを受ける」という段階的な使い方が、費用対効果の高い戦略です。
結婚相談所と民間アプリの違いは、結婚相談所vsマッチングアプリ——どちらを選ぶべきかでくわしく解説しています。
マッチングアプリ専門撮影サービスでモテるプロフ写真を撮ろう
全国の自治体AI婚活サービス一覧——2026年最新情報
- 東京都：TOKYO縁結び（登録無料・AIマッチング）
- 愛媛県：えひめ結婚支援センター（AIマッチング＋相談員サポート）
- 埼玉県：縁すぽ（AIを活用したマッチング・イベント情報提供）
- 福岡県：福岡よかむすび（AIマッチング・地域コミュニティ連携）
自治体の婚活支援事業は、少子化対策の一環として国からの補助金を活用して運営されています。そのため、民間サービスと比べて費用が大幅に低く抑えられています。
愛媛県のえひめ結婚支援センターは、AIマッチングと相談員のサポートを組み合わせた「ハイブリッド型」の先行事例として、他の自治体からも注目されています（えひめITラボ、2026年）。
埼玉県の「縁すぽ」はAIによるマッチングだけでなく、地域のスポーツイベントと連携した婚活の場を提供しています。「共通の趣味がある人と自然に出会いたい」という人に向いています。
自分が住む自治体のサービスを調べるには、「（都道府県名）婚活支援」で検索するか、各自治体の少子化対策・子育て支援のWebページを確認してください。サービスの開始・終了・内容変更は年度によって変わるため、最新情報は公式サイトで確認することをおすすめします。
自治体サービスを使うかどうかに関わらず、婚活のスタートとして「まず何をすべきか」については、20代が婚活に前向きでもうまくいかない理由と突破口もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. TOKYO縁結びは東京都民以外でも使えますか？
都内在住のほか、都内に通勤・通学している人も対象です。ただし詳細な資格要件は変更されることがあるため、申込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。
Q. 自治体の婚活サービスは安全ですか？
本人確認が民間アプリより厳格なため、既婚者が紛れ込むリスクは低いです。自治体が運営しているため信頼性も高く、初めての婚活に向いています。
Q. 自分の住む自治体が婚活サービスをやっているか調べるには？
「（都道府県名または市区町村名）婚活支援」でWeb検索するのが最も手軽です。また、各都道府県の少子化対策や子育て支援のページに婚活支援事業がまとめられていることが多いです。
