マイナンバーで本人確認——自治体の「官製婚活」が新局面へ

「婚活にお金をかけたいけれど、費用がこわい」。そんな本音を持つ人は多い。民間の結婚相談所は入会金だけで数十万円かかることもあります。そうした状況のなかで、自治体が運営する無料または低価格の婚活支援サービスへの関心が高まっているのです。そして今、その官製婚活（かんせいこんかつ：自治体が主導して提供する結婚支援のこと）が新しい段階を迎えようとしています。三重県がマイナンバーカードを使った本人確認を全国で初めて導入する方針を固めたのです。この記事では、自治体婚活の現在地と、その可能性・課題を整理します。

自治体婚活とは何か——官製マッチングの全体像

自治体婚活とは、行政が運営する結婚支援サービスです。少子化対策（しょうしか：出生率の低下により人口が減っていく現象）の一環として設けられています。結婚相手の紹介やマッチングのサービスです。民間のアプリとは異なり、利用料が無料か低額に設定されていることが多い。

国もこの動きを後押ししています。こども家庭庁（2023年設置）は「地域少子化対策強化事業」を通じて。自治体が取り組む結婚支援に交付金（こうふきん：国から自治体に渡される補助金のこと）を提供しているのです。各都道府県はこの財源を活用しながら、独自のマッチングシステムを整備してきた。

現在、多くの都道府県が独自のAIマッチング（人工知能による相性診断）システムを持っています。たとえば岐阜県の「ぎふ出会いサポートセンター」や、愛知県の「縁結びサポートあいち」などがその例です。中日新聞の報道によると、三重県も同様のシステムを運用しており。今回マイナンバーカードによる本人確認を新たに組み込む方針を固めた。

こうした背景から、自治体婚活はとくに費用を抑えたい20〜30代や、地方在住で近くに婚活の選択肢が少ない人にとって。現実的な入口となっています。

マイナンバー婚活の衝撃——三重県の先進的な取り組み

2025年から2026年にかけて、自治体婚活に大きな変化が起きているのです。その象徴が、三重県によるマイナンバーカードを使った本人確認の仕組みです。中日新聞の報道（2024〜2025年）によると。三重県はAIマッチングシステムにマイナンバーカードの認証機能を組み込む方針を固めた。

なぜこれが画期的なのか。婚活の世界では、「既婚者が独身のふりをして登録している」という懸念が長年あります。民間のアプリでは書類のコピーによる確認が主流だが、自治体システムにマイナンバーカードが使われれば。行政情報と直結した確認ができるようになるでしょう。未婚かどうかをより正確に確かめやすくなる、という点で意義が大きい。

マイナンバーカードによる本人確認は、住民の個人情報と行政データをつなぐ仕組みです。「婚活にマイナンバーを使うのは不安」と感じる人もいるかもしれません。ただし、ここで使われるのはカードの「電子証明書機能」であり。マイナンバー（個人番号）そのものを婚活事業者が取得するわけではない、と理解しておくと安心できのです。

こうした動きは三重県にとどまらず、他県にも波及する可能性があります。官製マッチングの信頼性が上がれば、これまで「少し敷居が高い」と感じていた人も、より気軽に登録を検討しやすくなるだろう。

なお、婚活支援に関する世論調査では。婚活中の男女の多くが「国や自治体の支援拡充を望んでいる」と答えているのです。出典：prtimes.jp「婚活中男女が期待する少子化対策」。官製婚活への期待そのものは、すでに社会全体で高まっているといえます。

メリットとデメリットを比較——自治体婚活は本当に使えるのか

自治体婚活に関心を持ったとき、気になるのは「実際に使えるのか」という点です。ここでは率直にメリットとデメリットを整理します。

メリット

デメリット

これらを踏まえると、自治体婚活は「費用を抑えて安心感のある環境から婚活を始めたい」という人に向いています。一方で、「とにかく多くの人と出会いたい」「プロのサポートをもらいながら進めたい」という目的には。民間サービスのほうが合っている場合も多い。

最も賢い使い方は、自治体サービスと民間アプリを併用することかもしれません。自治体の登録は基本的に無料かつ安心なので、とりあえず始める入口として使いながら。民間アプリも並行させるという選択肢があるのです。

今後、マイナンバー確認の普及によって自治体システムの信頼性がさらに上がれば、登録者数も増える可能性があります。信頼性が高まれば参加者が増え、参加者が増えれば出会いの選択肢も広がる。そのような好循環が生まれると、自治体婚活の位置づけは大きく変わるかもしれません。